確定申告の方法

借地権を譲渡した場合は、土地、建物などと同様、分離課税となり、確定申告が必要です。
確定申告は、「申告書B第一表、第二表」及び「申告書第三表(分離課税用)」の申告書用紙で行います。

確定申告では、まず譲渡所得を計算し、次に税額を計算します。
確定申告の際に申告しなければならない「譲渡所得」とは、資産の譲渡によって得られる所得のことを言い、譲渡所得は収入金額から取得費と、譲渡費用を控除したものです。
収入金額とは、譲渡によって受け取る金額を指していて、売買契約書などに記載されている譲渡価額のことです。
また、譲渡費用は譲渡の為に直接要した費用で、仲介手数料、売買契約書の印紙代などがこれに当たります。
確定申告時点に近い取引でもあり、金額の把握は容易であると思われます。

一方、取得費用(取得価額)については、留意が必要です。
地主等に支払った権利金や借地権の購入代価、建物を取得した場合の建物の購入代価のうち借地権の対価部分、仲介手数料の金額など、取得時に発生する費用は、当然取得価額に含まれます。
さらに、取得後に、埋め立て、土盛りなどの整地や土地の改良に要した費用、契約の更新、変更に要した費用、建物の増改築などの際に地主に支払った費用なども含まれます。

また、長期保有の借地権の取得費の計算については、概算取得費控除の特例があって、実際の取得費がその借地権の収入金額の5%よりも少ないときは、収入金額の5%相当額とする簡便計算法によることができます。
税額の計算は、保有期間が5年を超える「長期譲渡所得」の場合は課税長期譲渡所得金額の15%、5年以下の短期譲渡所得では課税短期譲渡所得金額の30%となります。